釜石市議会 2022-06-21 06月21日－02号
そのため、総務省では、第三セクターへの出資や経営等の状況を把握することを目的とした第三セクター等の状況に関する調査を実施しており、その調査において、当市が経営状況まで含めて把握、報告している第三セクターは、地域の中小企業の総合支援などを行う公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、特産品の普及拡大や販売促進などを行う釜石振興開発株式会社、港湾荷役機械の整備所有、貸出しなどを行う釜石港物流振興株式会社
そのため、総務省では、第三セクターへの出資や経営等の状況を把握することを目的とした第三セクター等の状況に関する調査を実施しており、その調査において、当市が経営状況まで含めて把握、報告している第三セクターは、地域の中小企業の総合支援などを行う公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、特産品の普及拡大や販売促進などを行う釜石振興開発株式会社、港湾荷役機械の整備所有、貸出しなどを行う釜石港物流振興株式会社
次に、資料として、地方自治法第221条第３項の法人に係る経営状況説明書について、公益社団法人釜石市シルバー人材センター、公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、釜石港物流振興株式会社、釜石まちづくり株式会社及び株式会社かまいしＤＭＣから提出があり、お手元に配付しておりますので、御報告いたします。
次に、資料として、地方自治法第221条第３項の法人に係る経営状況説明書について、公益社団法人釜石市シルバー人材センター、公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、釜石港物流振興株式会社、釜石まちづくり株式会社、釜石市土地開発公社及び株式会社かまいしＤＭＣから提出があり、お手元に配付しておりますので御報告いたします。
釜石港では、コンテナターミナル運営開始当初及び草創期に、港湾運送事業者の初期投資軽減といった観点から、釜石港物流振興株式会社を通じ、ストラドルキャリアの中古品を２基整備、所有した経過がございますが、３基目以降につきましては、港湾運送事業者に整備いただいている状況です。
次に、資料として、地方自治法第221条第３項の法人に係る経営状況説明書について、公益社団法人釜石市シルバー人材センター、公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、釜石港物流振興株式会社、釜石まちづくり株式会社、釜石市土地開発公社及び株式会社かまいしＤＭＣからの提出があり、お手元に配付しておりますので御報告いたします。
また、ストラドルキャリアの健全性の担保についてでございますけれども、現在釜石港で利用されているストラドルキャリアは２基となってございますが、こちらは釜石市の第三セクターである釜石港物流振興株式会社が整備・所有、維持管理を行って、港運業者へ貸し出している状況でございます。
また、資料として、地方自治法第221条第３項の法人に係る経営状況説明書について、公益社団法人釜石市シルバー人材センター、公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、釜石港物流振興株式会社、釜石まちづくり株式会社、釜石市土地開発公社及び株式会社かまいしＤＭＣから提出があり、お手元に配付しておりますので御報告いたします。
釜石港へのコンテナ定期航路開設に向けた取り組みの大きな転換点は、平成21年12月の釜石港物流振興株式会社による海上コンテナ貨物の荷役を可能とするジブクレーンの整備と認識しております。
また、資料として地方自治法第221条第３項の法人に係る経営状況説明書について、公益社団法人釜石市シルバー人材センター、公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、釜石港物流振興株式会社、釜石まちづくり株式会社、釜石市土地開発公社及び釜石観光物産協会から提出があり、お手元に配付しておりますので御報告いたします。
また、資料として地方自治法第221条第３項の法人にかかる経営状況説明書について、公益社団法人釜石市シルバー人材センター、公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター及び釜石港物流振興株式会社から提出があり、お手元に配付しておりますので御報告いたします。 次に、市長から平成29年５月31日付、平成28年度釜石市情報公開制度運用状況が提出され、お手元に配付いたしましておりますので、ごらん願います。
また、資料として、地方自治法第221条第３項の法人に係る経営状況説明書について、公益社団法人釜石市シルバー人材センター、公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、釜石市土地開発公社及び釜石港物流振興株式会社から提出があり、お手元に配付しておりますので、御報告いたします。
さらには、釜石港物流振興株式会社の事務所は港湾の中で事務がとられていると思っておりましたが、実態は市庁舎内にあるとのことのようですが、それは、いつ、どのように解消されるのかお伺いします。 ガントリークレーンについてお伺いします。
また、資料として、地方自治法第221条第３項の法人に係る経営状況説明書について、公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、釜石市土地開発公社、釜石港物流振興株式会社及び公益社団法人釜石市シルバー人材センターから提出があり、お手元に配付しておりますので、御報告いたします。
議員が御案内のとおり、現在、釜石港物流振興株式会社が所有するコンテナクレーンは、１時間当たりのコンテナ荷役能力が10本程度とかなり脆弱であるため、週によっては１日80本を超える量のコンテナを取り扱う状況となっており、船社が寄港できる時間内に荷役を完了することができない状況も発生しております。
また、資料として、地方自治法第221条第３項の法人に係る経営状況説明書について、公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、釜石市土地開発公社、釜石港物流振興株式会社及び公益社団法人釜石市シルバー人材センターから提出があり、お手元に配付しておりますので、御報告いたします。
釜石市では、平成20年度に釜石港物流振興株式会社を設立し、コンテナ荷役機械の整備を進め、震災後の平成23年度にはコンテナ定期航路の誘致に成功しておりますが、年々増加するコンテナ取扱量に対応するため、先般、２基目となるストラドルキャリアを導入したところでございます。
平成18年から19年にかけては、湾口防波堤、仙人峠道路、公共埠頭拡張の、いわゆる３大基盤整備が整ったことから、市としても物流拠点都市の構築に向け、完成自動車物流に次ぐ公共埠頭のメーン貨物を確保すべく、本格的にコンテナ定期航路の開設を目指し、第３セクター、釜石港物流振興株式会社を立ち上げ、ジブクレーンやストラドルキャリアといった港湾荷役機械の整備を果たしてきたところであります。
第２表債務負担行為補正には、災害復興公営住宅建設事業野田地区、釜石港物流振興株式会社が荷役機械を整備するための借入資金の損失補償及び道路事業東部地区の実施に伴う債務負担行為の追加を計上しております。 ７ページをごらん願います。
また、資料として、地方自治法第221条第３項の法人に係る経営状況説明書について、公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、釜石市土地開発公社、釜石港物流振興株式会社及び公益社団法人釜石市シルバー人材センターから提出があり、お手元に配付しておりますので、御報告いたします。
釜石港物流振興株式会社が所有しているジブクレーンでは、現在１時間に15本程度のコンテナの積みおろし作業が限界となっておりますが、最近では１回の寄港時に100本を超すコンテナを取り扱うことも多くなり、荷役作業が７時間を超すケースも出てきております。